（船員である職員の特例）
第三条
船員法第一条に規定する船員である法第二条第一項の職員（以下「船員」という。）に係る平均給与額を算定する場合には、地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）は、総務大臣の定めるところにより、同条第五項に規定する給与に日額旅費のうちの一部を加えるものとする。
船員法第一条に規定する船員である法第二条第一項の職員（以下「船員」という。）に係る平均給与額を算定する場合には、地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）は、総務大臣の定めるところにより、同条第五項に規定する給与に日額旅費のうちの一部を加えるものとする。
法附則第八条第一項に規定する政令で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる法第三十九条の二に規定する年金たる補償（以下この条において「年金たる補償」という。）の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる給付とし、同項に規定する政令で定める率は、同表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、同表の中欄に掲げる給付ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる率とする。
2法附則第八条第一項に規定する政令で定める額は、法第三十九条の二及び附則第八条第一項の規定が適用されないものとした場合の年金たる補償の額から当該補償の事由となつた障害又は死亡について支給される前項の表の中欄に掲げる給付の額（障害厚生年金等及び障害基礎年金が併給される場合又は遺族厚生年金等及び遺族基礎年金が併給される場合には、その合計額）を控除した残額に相当する額とする。