（教育文化施設の整備に関する事項で根幹となるべきもの）
第七条
教育文化施設の整備に関する事項で根幹となるべきものは、次に掲げる施設のうち広域的な見地から配置及び規模を定める必要があるものの整備に関する事項とする。
- 一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校又は公立学校である大学又は高等専門学校
- 二図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）の規定による公立図書館、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）の規定による公立博物館その他社会教育又は文化活動のための施設で国又は地方公共団体が設置するもの
- 三職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）の規定による職業訓練施設