第二条の四
地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「新法の規定による退職年金等」という。）のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金（以下この条及び第三条において「既裁定年金」という。）で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが二百六十四万円を超える場合には、当該給料年額については、二百六十四万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。
2既裁定年金のうち、前項の規定の適用を受けるもの（当該年金の額の算定の基礎となつた組合員期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金については、十年）に達している年金に限る。）で七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する同項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則第三条第一項の規定を参酌して政令で定める額を加えた額」とする。この場合においては、第一条第三項後段の規定を準用する。
3第一項の規定の適用を受ける年金を受ける者が七十歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が七十歳に達したときを除く。）は、その日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。
4第一条第五項の規定は、前三項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
5前各項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。
6沖縄の退職年金等のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。