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関税法施行規則 第一条(国税通則法施行規則の準用)

昭和四十一年大蔵省令第五十五号府省令

国税通則法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第二十八号)第一条(交付送達の手続)及び第一条の二(公示送達の方法)の規定は、関税法(昭和二十九年法律第六十一号。以下「法」という。)第二条の四(書類の送達等)において準用する国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十二条(書類の送達)又は第十四条(公示送達)の規定により交付送達又は公示送達を行う場合について準用する。

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同じ条番号の附則など10上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和六二年三月二七日大蔵省令第一二号) (施行期日)

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附則(昭和六三年一二月三〇日大蔵省令第五三号) (施行期日)

この省令は、法の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年六月二七日財務省令第四四号) (施行期日)

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日財務省令第五六号) (施行期日)

この省令は、関税定率法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第二十号)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日(平成二十一年二月十六日)から施行する。

附則(平成二〇年一二月二二日財務省令第八四号) (施行期日)

この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年一月五日)から施行する。

附則(平成二四年三月三一日財務省令第二九号) (施行期日)

この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。

附則(平成二八年六月二四日財務省令第五八号) (施行期日)

この省令は、平成二十八年七月一日から施行する。

附則(令和三年四月二八日財務省令第四七号) (施行期日)

この省令は、令和四年一月一日から施行する。ただし、関税法施行規則第一条の九の改正規定は、令和四年一月四日から施行する。

附則(令和四年三月三一日財務省令第九号) (施行期日)

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和五年三月三一日財務省令第二九号) (施行期日)

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、関税法施行規則第一条の四第一項の改正規定、同令第八条第一項の改正規定及び同令第十条から第十一条までの改正規定並びに次条の規定は、令和六年一月一日から施行する。

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