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野菜生産出荷安定法 第七条(指定の解除)

昭和四十一年法律第百三号法律

農林水産大臣は、野菜指定産地の区域が第四条第二項各号に掲げる要件の全部又は一部を欠くに至つたときは、野菜指定産地の指定を解除しなければならない。

2第四条第四項及び第五項並びに第五条の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五一年六月一五日法律第六七号) (協会からの権利義務の引継ぎに伴う経過措置)

基金は、附則第三条第四項の規定により基金が協会の権利及び義務を承継した場合には、その承継の時における旧法第十七条に規定する生産者補給交付金の交付に充てるための資金の額に相当する額を改正後の野菜生産出荷安定法(以下「新法」という。)第十九条の資金に繰り入れるものとする。

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野菜生産出荷安定法 › 第三章 野菜指定産地の指定及び生産出荷近代化計画
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