電気関係報告規則 第一条 （定義）

第一条

この省令において使用する用語は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。）及び電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）において使用する用語の例による。

2この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1. 一
   「再生可能エネルギー電気」とは、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第二項に規定する再生可能エネルギー電気をいう。
2. 二
   「インバランス」とは、次に掲げるものをいう。

   1. イ
      一般送配電事業者又は配電事業者が小売供給を行う事業を営む他の者から受電した電気の量と当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との三十分を単位とした差
   2. ロ
      一般送配電事業者又は配電事業者が非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該非電気事業用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差
   3. ハ
      一般送配電事業者又は配電事業者が発電等用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該発電等用電気工作物の発電又は放電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差
   4. ニ
      一般送配電事業者又は配電事業者が特定卸供給を行う事業を営む他の者から受電した電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差
3. 三
   「主要電気工作物」とは、小規模発電設備に属するもの（太陽電池発電設備に属するもの（太陽電池、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電力用コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置及び電力貯蔵装置）及び風力発電設備に属するもの（風力機関、発電機、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電力用コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置及び電力貯蔵装置）に限る。）及び施行規則別表第三の電気工作物の種類の欄に掲げる電気工作物のうち次に掲げるものをいう。

   1. イ
      水力発電所に属するものにあつては、ダム、取水設備、沈砂池、導水路、放水路、ヘッドタンク、サージタンク、水圧管路、水車、揚水式発電所における揚水用のポンプ、貯水池、調整池、発電機（出力三万キロワット以上のものに限る。）、変圧器（電圧十七万ボルト以上かつ容量が十万キロボルトアンペア以上のものに限る。以下ロからトまでにおいて同じ。）、負荷時電圧調整器（送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。以下ロからホまでにおいて同じ。）、負荷時電圧位相調整器（送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。以下ロからホまでにおいて同じ。）、調相機（送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量二万キロボルトアンペア以上のものに限る。以下ロからホまでにおいて同じ。）、電力用コンデンサー（送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上の群に属するものに限る。以下ロからホまでにおいて同じ。）、分路リアクトル及び限流リアクトル（送電電圧十七万ボルト以上の発電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。以下ロからホまでにおいて同じ。）、周波数変換機器（容量十五万キロボルトアンペア以上のものに限る。以下ロからトまでにおいて同じ。）、整流機器（容量十五万キロボルトアンペア以上の直流電源用のものに限る。以下ロからトまでにおいて同じ。）、遮断器（電圧十七万ボルト以上の送電線引出口のものに限る。以下ロからトまでにおいて同じ。）並びに電力貯蔵装置（容量が二十キロワットアワーを超えるものに限り、専ら非常用のものを除く。以下ロからトまで及びリにおいて同じ。）
   2. ロ
      火力発電所に属するものにあつては、蒸気タービン、ボイラー、独立過熱器、蒸気貯蔵器、蒸気井、ガスタービン、内燃機関、燃料設備、ばい煙処理設備、液化ガス設備、ガス化炉設備、脱水素設備並びに施行規則別表第二の発電所の二の（一）の下欄に掲げる発電設備に係る発電機、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電力用コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器及び電力貯蔵装置
   3. ハ
      燃料電池発電所に属するものにあつては、燃料電池設備（出力五百キロワット以上のものに限る。）、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電力用コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置（容量五百キロボルトアンペア以上のものに限る。）及び電力貯蔵装置
   4. ニ
      太陽電池発電所に属するものにあつては、太陽電池（出力五十キロワット以上のものに限る。）、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電力用コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置（容量五十キロボルトアンペア以上のものに限る。）及び電力貯蔵装置
   5. ホ
      風力発電所に属するものにあつては、風力機関、発電機（出力二十キロワット以上のものに限る。）、変圧器、負荷時電圧調整器、負荷時電圧位相調整器、調相機、電力用コンデンサー、分路リアクトル、限流リアクトル、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置（容量二十キロボルトアンペア以上のものに限る。ヘにおいて同じ。）及び電力貯蔵装置
   6. ヘ
      蓄電所に属するものにあつては、変圧器、負荷時電圧調整器（電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、負荷時電圧位相調整器（電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、調相機（電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量二万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、電力用コンデンサー（電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上の群に属するものに限る。）、分路リアクトル及び限流リアクトル（電圧十七万ボルト以上の蓄電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、周波数変換機器、整流機器、遮断器、逆変換装置並びに電力貯蔵装置
   7. ト
      変電所に属するものにあつては、変圧器、負荷時電圧調整器（電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、負荷時電圧位相調整器（電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、調相機（電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量二万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、電力用コンデンサー（電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量十万キロボルトアンペア以上の群に属するものに限る。）、分路リアクトル（電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量十万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、限流リアクトル（電圧十七万ボルト以上の変電所に係る容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、周波数変換機器、整流機器、遮断器及び電力貯蔵装置
   8. チ
      送電線路に属するものにあつては、電線（ケーブルを含み、電圧十七万ボルト以上の送電線路のものに限る。）及び支持物（電圧十七万ボルト以上の送電線路のものに限る。）並びに遮断器（電圧十七万ボルト以上の開閉所の送電線引出口のものに限る。）
   9. リ
      需要設備に属するものにあつては、遮断器（他の者が設置する電気工作物と電気的に接続するための受電電圧一万ボルト以上のものに限る。）、変圧器（電圧一万ボルト以上かつ容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。ただし、放電灯用変圧器、試験用変圧器等の特殊用途に供されるものを除く。）、周波数変換機器及び整流機器（電圧一万ボルト以上かつ容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。）、電力用コンデンサー（電圧一万ボルト以上かつ容量一万キロボルトアンペア以上の群に属するものに限る。）、調相機及び分路リアクトル（電圧一万ボルト以上かつ容量一万キロボルトアンペア以上のものに限る。）並びに電線（ケーブルを含み、電圧五万ボルト以上の電線路のものに限る。）、支持物（電圧五万ボルト以上の電線路のものに限る。）及び電力貯蔵装置
4. 四
   「電気火災事故」とは、漏電、短絡、せん絡その他の電気的要因により建造物、車両その他の工作物（電気工作物を除く。）、山林等に火災が発生することをいう。
5. 五
   「破損事故」とは、電気工作物の変形、損傷若しくは破壊、火災又は絶縁劣化若しくは絶縁破壊が原因で、当該電気工作物の機能が低下又は喪失したことにより、直ちに、その運転が停止し、若しくはその運転を停止しなければならなくなること又はその使用が不可能となり、若しくはその使用を中止することをいう。
6. 六
   「主要電気工作物の破損事故」とは、別に告示する主要電気工作物を構成する設備の破損事故（部品の交換等により当該設備の機能を従前の状態までに容易に復旧する見込みのある場合を除く。）をいう。
7. 七
   「供給支障事故」とは、破損事故又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより電気の使用者（当該電気工作物を管理する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を緊急に制限することをいう。ただし、電路が自動的に再閉路されることにより電気の供給の停止が終了した場合を除く。
8. 八
   「供給支障電力」とは、供給支障事故が発生した場合において、電気の使用者に対し、電気の供給が停止し、又は電気の使用を制限する直前と直後との供給電力の差をいう。
9. 九
   「供給支障時間」とは、供給支障事故が発生した時から電気の供給の停止又は使用の制限が終了した時までの時間をいう。
10. 十
    「発電支障事故」とは、発電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該発電所の発電設備（発電事業の用に供するものに限る。）が直ちに運転が停止し、又はその運転を停止しなければならなくなることをいう。
11. 十一
    「放電支障事故」とは、蓄電所の電気工作物の故障、損傷、破損、欠陥又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより当該蓄電所が直ちに運転を停止し、又はその運転を停止しなければならなくなることをいう。
12. 十二
    「ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物」とは、別に告示する電気工作物（原子力発電工作物を除く。）であつて、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用するものをいう。
13. 十三
    「高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物」とは、ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物であつて、使用されている絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの重量の割合が〇・五パーセントを超えるものをいう。
14. 十四
    「非化石電源」とは、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第四項に規定するエネルギー源の環境適合利用を行う電源をいう。

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