法第百二条の三、第百二条の四若しくは第百二条の九又は前条の規定により総務大臣に提出する書類は、高層建築物等に係る施工地、所在地又は第六条第四号の許可を行う港湾管理者である地方公共団体(港湾管理者が港湾法第四条第一項の規定による港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体)の区域若しくは同条第六号の許可を行う都道府県知事が管轄する区域若しくは海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律第二条第七項の海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域に最も近い沿岸の属する地方公共団体の区域若しくは同法第十二条第一項に規定する協議会を組織することができる関係都道府県知事が管轄する区域を管轄する総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)を経由するものとする。
