都道府県は、法第三十七条第一項の規定による国の貸付けを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した貸付申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
- 一貸付けを受けようとする金額
- 二貸付業務計画の概要
- 三貸付金の交付を受けようとする時期
- 四その他参考となると認められる事項
2前項の貸付申請書には、特別会計歳入歳出予算に関する書類を添付しなければならない。
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