（納入告知書等に使用する公印の形式の特例）
第六条の二
歳入徴収官及び分任歳入徴収官が、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十一条の三第一項本文の規定により納入告知書、納付書及び督促状を電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して作成し、発する場合における当該納入告知書、納付書及び督促状に使用する公印の形式については、第三条及び第七条の規定にかかわらず、財務大臣が別に定めるものとする。
歳入徴収官及び分任歳入徴収官が、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十一条の三第一項本文の規定により納入告知書、納付書及び督促状を電子情報処理組織（同項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用して作成し、発する場合における当該納入告知書、納付書及び督促状に使用する公印の形式については、第三条及び第七条の規定にかかわらず、財務大臣が別に定めるものとする。