中小企業退職金共済法施行令 第五条 （過去勤務掛金の全部が納付された場合の退職金の額の算定に係る数）

昭和五十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する新法第二十一条の二第一項に規定する退職金共済契約の被共済者であつて、新法第二十一条の四第一項の規定に該当するものに係る退職金共済契約が解除された場合に、昭和五十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する新法第二十一条の四第三項の規定により計算した場合に得られる解約手当金の額が、昭和五十五年改正法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十三条第四項の規定により計算して得た額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があつた月数が四十八月であるときは四千九百六十円に、過去勤務掛金の納付があつた月数が六十月であるときは六千八百円に、過去勤務掛金の額を百円で除して得た数を乗じて得た額）を加算した額に満たないときは、その者に支給される解約手当金の額は、昭和五十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えて適用する新法第二十一条の四第三項の規定にかかわらず、当該加算した額とする。

2前項に規定する退職金共済契約の被共済者のうち、昭和五十五年改正法の施行の日以後にその効力が生ずる退職金共済契約の被共済者に対する同項の規定の適用については、同項中「昭和五十五年改正法附則第四条第二項の規定により読み替えて適用する新法第十三条第四項」とあるのは、「新法第十三条第四項」とする。

新令第四条の規定は、新法第九十二条第一項の従業員（以下この条において「従業員」という。）が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、従業員が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第三十九号。以下「平成二年改正法」という。）附則第四条第一項第二号イに規定する被共済者に係る退職金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、退職が死亡による場合であって、当該各号に定める額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。

1. 一
   退職金共済契約の効力が生じた日が昭和六十一年十二月一日前である場合次のイ及びロにより計算して得た金額の合算額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）

   1. イ
      掛金月額（千二百円を超える掛金月額にあっては、千二百円）を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ附則別表の第二欄に定める金額からその第三欄に定める金額の三倍の額を減じて得た金額の十二分の一の金額に、その第三欄に定める金額の十分の一の金額を加算した金額
   2. ロ
      千二百円を超える掛金月額について、その超える額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ附則別表の第三欄（掛金月額の変更があった場合において、次の（１）又は（２）に掲げる場合に該当するとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、当該（１）又は（２）に定める額については、当該（１）又は（２）に定める額を百円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ同表の第四欄）に定める金額の十分の一の金額
2. 二
   退職金共済契約の効力が生じた日が昭和六十一年十二月一日以後である場合次のイ及びロにより計算して得た金額の合算額

   1. イ
      掛金納付月数に応じ附則別表の第二欄に定める金額
   2. ロ
      三千円を超える掛金月額について、その超える額を千円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ附則別表の第三欄（掛金月額の変更があった場合において、退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、その超える額については、その超える額を千円ごとに区分し、当該区分ごとに、当該区分に係る掛金の納付があった月数に応じ同表の第四欄）に定める金額

2平成二年改正法附則第四条第一項第二号ロに規定する被共済者に係る退職金の額のうち同号ロ（１）の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

新令第四条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用する。この場合において、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が平成十年一月一日前に新令別表第一に係る特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合における同条の規定の適用については、同条第一項第三号中「前条」とあるのは、「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第二百二十七号）による改正前の中小企業退職金共済法施行令第三条」とする。

新令第五条の規定は、中小企業退職金共済法第四十二条第一項の従業員（以下「従業員」という。）が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第十一条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第十二条の規定は、中小企業退職金共済法第五十三条の従業員（以下この条において「従業員」という。）が施行日以後に別表第七特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令第十三条の規定は、中退法第五十三条の従業員が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、当該従業員が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

新令別表第九及び別表第十一の規定は、施行日以後に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者から乙特定業種（令別表第七に係る特定業種を除く。以下この条において同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった者について適用し、施行日前に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者から乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった者であって、施行日以後に支給事由が生じたもの（以下この条において「施行日前業種間移動者」という。）については、なお従前の例による。

2施行日前業種間移動者のうち、法第四十六条第二項に規定する残余の額を有するものに係る退職金の額は、新令第十三条第三項の規定にかかわらず、令第十二条第一項又は附則第三条第一項若しくは前条第一項の規定により算定した額に、当該残余の額に対し、次に掲げる当該施行日前業種間移動者の乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数の区分に応じ、それぞれ次に定める利率の複利による計算をして得た元利合計額を加算して得た額とする。

1. 一
   施行日前の日に係る乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数旧令第十三条第三項第一号又は第三号に掲げる特定業種の区分に応じ、それぞれ同項第一号又は第三号に定める利率
2. 二
   施行日から支給事由が生じた日までの日に係る乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に相当する月数新令第十三条第三項第一号又は第三号に掲げる特定業種の区分に応じ、それぞれ同項第一号又は第三号に定める利率

3施行日前業種間移動者のうち、法第四十六条第二項に規定する残余の額を有するものに係る令第十三条第四項及び第五項の規定の適用については、これらの規定中「計算後残余額」とあるのは、「中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第百五十一号）附則第五条第二項に規定する元利合計額」とする。