（財形住宅債券の発行の認可）
第二十八条
機構は、法第七十五条の二第一項の規定により財形住宅債券の発行の認可を受けようとするときは、財形住宅債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
- 一財形住宅債券の発行を必要とする理由
- 二第二十一条第三項第一号から第八号までに掲げる事項
- 三財形住宅債券の募集の方法
- 四財形住宅債券の発行に要する費用の概算額
- 五第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
- 一作成しようとする財形住宅債券申込証
- 二財形住宅債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
- 三財形住宅債券の引受けの見込みを記載した書面