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外貨公債の発行に関する法律 第一条(外貨公債の発行)

昭和三十八年法律第六十三号法律

政府は、財政投融資特別会計の投資勘定の貸付けの財源に充てるため、同勘定の負担において、外国通貨をもつて表示する公債(以下「外貨債」という。)を発行することができる。

2前項の規定による外貨債の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。

3第一項に定めるもののほか、政府は、外貨債を失つた者に対し交付するため必要があるときは、外貨債を発行することができる。

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附則(昭和四〇年三月三一日法律第三六号) (施行期日)

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

附則(昭和五九年五月二五日法律第四四号) (施行期日)

この法律は公布の日から施行する。

附則(昭和六〇年六月二八日法律第八三号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(昭和六二年九月四日法律第八六号) (施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

附則(平成九年一二月五日法律第一〇八号) (施行期日)

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) (施行期日)

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附則(平成一二年五月三一日法律第九九号) (施行期日)

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一九年三月三一日法律第二三号) (施行期日)

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

  1. 一
    附則第二百六十六条、第二百六十八条、第二百七十三条、第二百七十六条、第二百七十九条、第二百八十四条、第二百八十六条、第二百八十八条、第二百八十九条、第二百九十一条、第二百九十二条、第二百九十五条、第二百九十八条、第二百九十九条、第三百二条、第三百十七条、第三百二十二条、第三百二十四条、第三百二十八条、第三百四十三条、第三百四十五条、第三百四十七条、第三百四十九条、第三百五十二条、第三百五十三条、第三百五十九条、第三百六十条、第三百六十二条、第三百六十五条、第三百六十八条、第三百六十九条、第三百八十条、第三百八十三条及び第三百八十六条の規定 平成二十年四月一日
附則(平成二五年一一月二二日法律第七六号) (施行期日)

この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律(以下「新特別会計法」という。)の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。

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