船員法（以下「法」という。）第八十二条第二号の国土交通省令の定める船舶は、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）に規定する定期航路事業に従事する船舶その他一定の航路に常時就航する船舶（当該船舶に関し国土交通大臣の定めるところにより疾病予防並びに疾病及び傷害の治療のため有効な特別の措置を講じ、かつ、衛生管理者適任証書を受有する者二名を衛生管理者として選任したものを除く。）とする。
2前項の衛生管理者のうち一名は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものでなければならない。
3法第八十二条第三号の国土交通省令の定める母船式漁業に従事する漁船は、最大とう載人員百人以上又は総トン数三千トン以上の母船とする。
この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。
この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。
この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。
この省令は、船員法等の一部を改正する法律の施行の日（令和八年五月十三日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。