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地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 第三十四条(退職年金条例の改正に伴う組合員期間の計算等の特例)

昭和三十七年法律第百五十三号法律

第二条第三項に規定する退職年金条例の改正がなされた場合における更新組合員又はその遺族に係る組合員期間の計算、長期給付の支給その他新法及びこの法律の長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、法律で別に定めるものを除き、政令で定める。

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附則(昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号) (長期給付に要する費用に関する経過措置)

新共済法第百十三条第三項の規定は、昭和六十一年度以後における国又は地方公共団体に係る新国民年金法第九十四条の二第一項に規定する基礎年金拠出金の負担に係る費用の負担について適用する。

2旧共済法第百十三条及び附則第三十三条の二の規定が国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第八十二号)第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第九十九条及び附則第二十条の二の規定と同様に改正されていたとした場合における国又は地方公共団体に係る長期給付に要する費用に係る負担金の額と昭和六十一年度前において国又は地方公共団体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額との差額に相当する金額と同年度以後において新共済法及び新施行法の規定により国又は地方公共団体が負担すべき長期給付に要する費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

同じ章の条文

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 › 第二章 年金条例職員期間又は旧長期組合員期間を有する者等に関する一般的経過措置 › 第五節 特殊の期間又は資格を有する組合員に関する特例
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