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人事院規則九―三四(初任給調整手当) 第二条(第一種初任給調整手当の支給官職)

昭和三十六年人事院規則九―三四規則

給与法第十条の四第一項第一号に規定する官職は、医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の官職で次の各号に掲げるものとする。

  1. 一
    離島その他のへき地及び沖縄県に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が著しく困難であると人事院が認めるもの
  2. 二
    人口が少ない市及び町村に所在する官署に置かれる官職で採用による欠員の補充が相当困難であると人事院が認めるもの
  3. 三
    前二号に掲げる官職以外の官職で規則九―四九―五七(人事院規則九―四九(地域手当)の一部を改正する人事院規則)による改正前の規則九―四九(地域手当)(以下この項において「旧規則九―四九」という。)別表第一に掲げる地域以外の地域に所在する官署(旧規則九―四九別表第二に掲げる官署を除く。)に置かれるもの又は旧規則九―四九第三条の規定により地域手当の級地が五級地、六級地若しくは七級地とされていた地域に所在する官署(当該級地が一級地、二級地、三級地又は四級地とされていた官署を除く。)若しくは当該級地が五級地、六級地若しくは七級地とされていた官署に置かれる官職
  4. 四
    旧規則九―四九第三条の規定により地域手当の級地が四級地とされていた地域に所在する官署(当該級地が一級地、二級地又は三級地とされていた官署を除く。)又は当該級地が四級地とされていた官署に置かれる官職
  5. 五
    旧規則九―四九第三条の規定により地域手当の級地が一級地、二級地若しくは三級地とされていた地域に所在する官署又は当該級地が一級地、二級地若しくは三級地とされていた官署に置かれる官職

2給与法第十条の四第一項第二号に規定する官職は、行政職俸給表(一)、専門行政職俸給表、教育職俸給表(一)、教育職俸給表(二)及び研究職俸給表の適用を受ける職員の官職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると人事院が認めるものとする。ただし、給与法第十条の二第一項の規定に基づき規則九―一七(俸給の特別調整額)で指定する官職で同規則の規定による俸給の特別調整額に係る区分が一種のものを除く。

3給与法第十条の四第一項第三号に規定する官職は、研究職俸給表の職務の級三級以上の職員の官職のうち科学技術に関する高度な専門的知識を必要とする官職(前項に規定する官職を除く。)で、顕著な業績等を有する者をもって充てる必要があり、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると人事院が認めるものとする。

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附則(令和四年二月一八日人事院規則一―七九) (定義)

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号)をいう。
  2. 二
    令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
  3. 三
    暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
  4. 四
    暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
  5. 五
    定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
  6. 六
    施行日 この規則の施行の日をいう。
  7. 七
    旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
附則(令和八年二月一三日人事院規則九―三四―三六) (暫定再任用職員に関する経過措置)

国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号)(次条において「令和三年改正法」という。)附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員は、法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この規則による改正後の規則九―三四(次条において「改正後の規則」という。)第十条の規定を適用する。

前後の条文

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