法第三十条の二の三第一項各号に掲げる事項に係る情報を提供するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
- 一購入者等が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に表示すること。
- 二書面の交付又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供すること。
- 三前条第五号に掲げる事項については、その内容に、商品若しくは指定権利の販売につきそれを販売した包括信用購入あつせん関係販売業者又は役務の提供につきそれを提供する包括信用購入あつせん関係役務提供事業者に対して生じている事由をもつて、支払分の支払の請求をする包括信用購入あつせん業者に対抗できる旨が定められていること。
- 四
- 五日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いること。
2前項第二号の情報通信の技術を利用する方法は、次に掲げる方法とする。
- 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ、ロ、ハ又はニに掲げるもの
- イ包括信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機と購入者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
- ロ包括信用購入あつせん業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された提供事項を電気通信回線を通じて購入者等の閲覧に供し、当該購入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該提供事項を記録する方法
- ハ顧客ファイルに記録された提供事項を電気通信回線を通じて購入者等の閲覧に供する方法
- ニ閲覧ファイルに記録された提供事項を電気通信回線を通じて購入者等の閲覧に供する方法
- イ
- 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに提供事項を記録したものを交付する方法
3前項に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
- 一購入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。
- 二
- 三
