条文くんに聞く →

割賦販売法施行規則 第三十条(書面の交付等)

昭和三十六年通商産業省令第九十五号府省令

法第二十九条の三第一項第七号の経済産業省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。ただし、法第二十九条の二第一項のローン提携販売の方法により指定商品を販売する契約であつて、当該契約に係る指定商品の種類が二以上あるものを締結した場合においては、第三号及び第四号に掲げる事項(現金販売価格が三千円に満たない指定商品(当該契約に係る指定商品のうち現金販売価格が最も高額であるものを除く。)に係るものに限る。)を記載しないことができる。

  1. 一
    ローン提携販売業者の名称及び住所又は電話番号
  2. 二
    契約年月日
  3. 三
    商品若しくは権利又は役務の種類
  4. 四
    商品の数量(権利又は役務の場合にあつては、契約上権利を行使し得る回数若しくは期間又は役務の提供を受けることができる回数若しくは期間)
  5. 五
    返還回数
  6. 六
    ローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売する契約又は指定役務を提供する契約(以下「ローン提携販売の契約」という。)について購入者等が問合わせ、相談等を行うことができる機関の名称及び住所又は電話番号
  7. 七
    法第二十九条の四第二項において準用する法第三十条の四第一項の規定に関する事項
  8. 八
    役務の提供が指定商品又は指定権利の販売の条件となつているときは、当該役務の内容、提供時期その他当該役務に関する事項
  9. 九
    商品の販売が指定権利の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該商品の内容、引渡し時期その他当該商品に関する事項
  10. 十
    権利の販売が指定商品の販売又は指定役務の提供の条件となつているときは、当該権利の内容、移転時期その他当該権利に関する事項
  11. 十一
    商品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の責任についての定めがあるときは、その内容
  12. 十二
    前各号に掲げるもののほか特約があるときは、その内容
  13. 十三
    ローン提携販売の契約が連鎖販売個人契約又は業務提供誘引販売個人契約であるときは、その旨
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1

同じ章の条文

割賦販売法施行規則 › 第二章 ローン提携販売
割賦販売法施行規則の目次を見る →