（組織変更の認可）
第七十七条
組織変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2前項の認可を受けようとする者は、組織変更計画の内容を記載した書面及び組織変更の効力発生日の属する事業年度の事業計画その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
3主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該組織変更が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
- 一組織変更をする組合の実施した試験研究の成果が不当に損なわれるものでないこと。
- 二第六十二条第一項第七号の資本金及び資本準備金の額が、第六十六条の規定により適正に計上されていること。
- 三第六十五条第一項の規定による株式の割当てが適正に行われていること。
- 四組織変更により、組織変更をする組合の組合員であつて第六十二条第一項第五号の株式の割当てを受けない者の利益が不当に害されるおそれがないこと。
- 五前各号に掲げるもののほか、組織変更により、組織変更後株式会社の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。