（新設合併の認可）
第百四条
新設合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2前項の認可を受けようとする者は、新設合併契約の内容を記載した書面及び新設合併設立組合の定款並びにその試験研究の実施計画、新設合併設立組合の成立すべき日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他主務省令で定める事項を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。
3主務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、当該新設合併が次の基準に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。
- 一新設合併設立組合が第三条第一項各号の要件を備えていること。
- 二新設合併手続並びに新設合併設立組合の定款、試験研究の実施計画及び事業計画の内容が法令に違反しないこと。
- 三新設合併設立組合がその事業を行うために必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。
- 四新設合併設立組合の行おうとする試験研究がその組合員が協同して行うことによつて効率的に実施し得るものであること。