（申請書及び添付書類）
第九条の十
前条の申請は、様式第五の七による申請書に次の各号に掲げる添付書類を添えて、指定を受けようとする日の四月前までに、経済産業大臣に提出して行うものとする。
- 一定款及び登記事項証明書
- 二申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書又はこれらに準ずるもの（法第四条の三の指定を受けようとする者が当該申請の日を含む事業年度に設立された法人である場合には、その設立時における財産目録又はこれらに準ずるもの）
- 三申請の日を含む事業年度における事業計画書
- 四法第四条の三の指定後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算書
- 五役員の氏名及び経歴を記載した書類
- 六法第四条の三の指定後五年間の同条の自家用電気工作物の保安に関する講習（以下「定期講習」という。）に係る業務（以下「定期講習業務」という。）の実施に関する計画書
- 七次条第一項第一号イ及びロに掲げる事由に該当しないことを説明した書類
- 八定期講習業務以外の業務を行つているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類