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商標法施行規則 第二条(願書の様式等)

昭和三十五年通商産業省令第十三号府省令

願書(次項から第八項まで、第十三項及び第十四項の願書を除く。)は、様式第二により作成しなければならない。

2団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三により作成しなければならない。

3地域団体商標の商標登録出願についての願書は、様式第三の二により作成しなければならない。

4商標法第十条第一項の規定による商標登録出願又は同法第六十八条第一項において準用する同法第十条第一項の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第四により作成しなければならない。

5商標法第十一条第一項から第三項までの規定による商標登録出願についての願書は、様式第五により作成しなければならない。

6商標法第十二条第一項の規定による商標登録出願又は同法第六十五条第一項の規定による防護標章登録出願についての願書は、様式第六により作成しなければならない。

7防護標章登録出願についての願書(第四項、第六項及び第十二項の願書を除く。)は、様式第七により作成しなければならない。

8防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願についての願書は、様式第八により作成しなければならない。

9商標法第六十五条の三第三項の経済産業省令で定める期間は、同条第一項に規定する防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をすることができるようになつた日から二月とする。ただし、当該期間の末日が同条第二項の規定により更新登録の出願をすることができる期間の経過後六月を超えるときは、その期間の経過後六月とする。

10商標法第六十五条の三第三項の規定により防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする場合には、前項に規定する期間内に様式第八の二により作成した回復理由書を提出しなければならない。

11特許庁長官は、前項の回復理由書に記載された事項について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。

12手続をする者の責めに帰することができない理由により商標法第六十五条の三第三項の規定による手続をすることとなつた者は、その旨及び当該理由を記載した書面(以下この項において「申出書」という。)を第十項の回復理由書の提出と同時に提出しなければならない。この場合において、回復理由書に申出書に記載すべき事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。

13前項の手続をするときは、当該手続をした日から二月以内に、手続をする者の責めに帰することができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

14第十項の回復理由書の提出は、二以上の事件に係る回復理由書について、当該書面の内容(当該回復理由書に係る事件の表示を除く。)が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。

15商標法第十七条の二第一項において準用する意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第十七条の三第一項に規定する商標登録出願又は商標法第六十八条第二項において準用する同法第十七条の二第一項において準用する意匠法第十七条の三第一項に規定する防護標章登録出願についての願書は、様式第九により作成しなければならない。

16商標法第六十八条の二第一項の規定による国際登録出願についての願書は、別に定める様式により作成しなければならない。

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附則(平成三年一〇月三一日通商産業省令第七〇号) (経過措置)

この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (平成八年改正法附則第五条第一項の変更の申出の様式)

平成八年改正法附則第五条第一項の規定による団体商標の商標登録出願への変更の申出は、附則様式第一により、団体商標の商標登録への変更の申出は、附則様式第二によりしなければならない。

附則(平成九年一一月二七日通商産業省令第一一七号) (経過措置の原則)

この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

附則(平成一〇年一月八日通商産業省令第一号) (経過措置の原則)

この省令による改正後の規定は、特別の定めがある場合を除き、この省令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この省令による改正前の規定により生じた効力を妨げない。

附則(平成一三年一〇月二日経済産業省令第二〇二号) (係属中の商標登録出願等に係る経過措置)

この省令の施行の際現に特許庁に係属している商標登録出願又は防護標章登録出願に係る商品及び役務の区分については、その商標登録出願又は防護標章登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。

附則(令和二年一二月二八日経済産業省令第九二号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙(第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。)については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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