（指定都市の退職年金及び退職一時金の支給の調整）
第十六条
指定都市は、当該指定都市の退職年金権を有しない校長等が包括都道府県の職員となつた場合において、第八条第一項の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、その者の指定都市の教育職員に係る退職一時金を支給しないものとする。
2指定都市は、当該指定都市の退職年金権を有する校長等が包括都道府県の職員となつた場合において、第八条第二項本文の規定によりその者の法施行前の在職期間を法施行後の在職期間に通算することとしたときは、当該包括都道府県の職員となつた日の属する月の翌月（月の末日に指定都市の教育職員を退職し、その翌月の初日に当該包括都道府県の職員となつた場合においては、当該包括都道府県の職員となつた月）から当該包括都道府県の職員を退職する日の属する月までの間に係る当該指定都市の退職年金の支給を停止するものとする。この場合において、その者が当該包括都道府県の職員を退職し、かつ、その者について当該包括都道府県の退職年金権が発生したときは、当該指定都市は、その者の当該指定都市の退職年金権を消滅させるものとし、その者の遺族について当該包括都道府県の遺族年金権が発生したときは、当該指定都市は、その者の遺族についての当該指定都市の遺族年金権を発生させないものとする。