次に掲げる事項は、代議員会の議決を経なければならない。
2理事長は、代議員会が成立しないとき、又は理事長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。
3理事長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
4代議員会は、監事に対し、基金の業務に関する監査を求め、その結果の報告を請求することができる。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
前条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の国民年金法第三十六条の三第一項の規定は、令和元年八月以後の月分の国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止について適用し、同年七月以前の月分の当該障害基礎年金の支給停止については、なお従前の例による。
4前条（第五号に係る部分に限る。）の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、国民年金の保険料を納付することを要しないものとすべき月が令和元年における同号の厚生労働省令で定める月（以下この項において「基準月」という。）の翌月以後である場合における当該保険料の免除の特例について適用し、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月が基準月以前である場合における当該保険料の免除の特例については、なお従前の例による。
5前条（第八号に係る部分に限る。）の規定による改正後の政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、国民年金の保険料を納付することを要しないものとすべき月が令和元年における同号の厚生労働省令で定める月（以下この項において「基準月」という。）の翌月以後である場合における当該保険料の免除の特例について適用し、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月が基準月以前である場合における当該保険料の免除の特例については、なお従前の例による。