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人事院規則九―二四(通勤手当) 第二条

昭和三十三年人事院規則九―二四規則

給与法第十二条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務官署(官署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務官署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

2給与法第十二条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

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附則(令和四年二月一八日人事院規則一―七九) (定義)

この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    令和三年改正法 国家公務員法等の一部を改正する法律(令和三年法律第六十一号)をいう。
  2. 二
    令和五年旧法 令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。
  3. 三
    暫定再任用職員 令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。
  4. 四
    暫定再任用短時間勤務職員 令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。
  5. 五
    定年前再任用短時間勤務職員 法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。
  6. 六
    施行日 この規則の施行の日をいう。
  7. 七
    旧法再任用職員 施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。
附則(令和七年二月五日人事院規則九―二四―二一) (施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和六年法律第七十二号)第二条の規定による改正前の給与法(以下この項において「改正前の給与法」という。)第十二条第二項第一号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の規則九―二四(以下この項において「改正前の規則九―二四」という。)第八条の三第三号に掲げる職員に係るものを除き、二以上の普通交通機関等(改正前の規則九―二四第六条に規定する普通交通機関等をいう。第一号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この条において「改正前の一箇月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第二号に規定する額(改正前の規則九―二四第八条の三第二号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第八項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(二以上の新幹線鉄道等(同条第三項に規定する新幹線鉄道等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次項第二号において「改正前の一箇月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が十五万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則九―二四第十八条の二第一項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

  1. 一
    普通交通機関等及び改正前の給与法第十二条第一項第二号に規定する自動車等に係る通勤手当(改正前の一箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が五万五千円を超える場合のものに限る。)
  2. 二
    改正前の給与法第十二条第三項第一号に規定する新幹線鉄道等に係る通勤手当
  3. 三
    改正前の給与法第十二条第五項第一号に規定する橋等に係る通勤手当

2前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当(同項第三号に掲げる通勤手当を除く。)を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(一円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を一箇月とする通勤手当として支給する。

  1. 一
    前項第一号に掲げる通勤手当を支給されている場合 改正前の一箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から五万五千円を減じて得た額
  2. 二
    前項第二号に掲げる通勤手当を支給されている場合 改正前の一箇月当たりの特別料金等相当額から当該一箇月当たりの特別料金等相当額の二分の一に相当する額(その額が二万円を超える場合にあっては、二万円)を減じて得た額
同じ条番号の条文 (施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(令和七年法律第八十九号)第二条による改正後の給与法第十二条第五項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の規則九―二四第三条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。

附則(令和八年九月一日人事院規則九―二四―二四) (支給単位期間等の開始に関する経過措置)

令和八年九月二日から同月三十日までの間(以下「特定期間」という。)に職員に新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件が具備されるに至った場合若しくは通勤手当を受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合又は職員がこの規則による改正前の規則九―二四第二十三条第二項に規定する場合(同条第三項に規定する場合に該当しているときを除く。)に該当し、特定期間に復職し、若しくは職務に復帰した場合の通勤手当に係るこの規則による改正後の規則九―二四第十九条第五項に規定する支給単位期間等は、同年十月から開始するものとする。

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