第十七条第二号に掲げる事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一事業開始の予定年月日
- 二被保険者数
- 三保険料
- 四療養の給付の方法及び一部負担
- 五療養の給付以外の保険給付の方法
- 六保健事業
第十七条第二号に掲げる事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
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保険者は、被保険者が平成六年十月一日において新健保規則第四十五条ノ三各号の一に該当すると認めるときは、同日前においても新国保規則第二十六条の二第一項及び第二項の規定の例により標準負担額減額認定証を交付することができる。