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社会福祉法施行令 第一条(社会福祉事業の対象者の最低人員の特例)

昭和三十三年政令第百八十五号政令

社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。)第二条第四項第四号の政令で定める事業は、次のとおりとする。

  1. 一
    生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
  2. 二
    児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第十項に規定する小規模保育事業
  3. 三
    障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第二十八項に規定する地域活動支援センターを経営する事業又は同条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同条第七項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労選択支援、同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)のうち厚生労働省令で定めるもの
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附則(平成九年三月一九日政令第三七号) (施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

附則(平成一一年一二月八日政令第三九三号) (施行期日)

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一二年一〇月一二日政令第四四八号) (施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第五条、第十一条及び第十二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第六条の規定は、平成十二年十二月一日から施行する。

附則(平成一四年二月八日政令第二七号) (施行期日)

この政令は、公布の日から施行する。

附則(平成一四年六月五日政令第一九七号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一四年七月一二日政令第二五六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。

附則(平成一八年三月三一日政令第一五四号) (施行期日)

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成二〇年三月二八日政令第八四号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二日政令第三七六号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二四年二月三日政令第二六号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二六年九月三日政令第三〇〇号) (施行期日)

この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

附則(平成二七年二月四日政令第四〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一二八号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第三十二条及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日政令第一三八号) (施行期日)

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一八四号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一八五号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成三〇年三月二二日政令第五五号) (施行期日)

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

附則(令和七年九月二五日政令第三三七号) (施行期日)

この政令は、令和七年十月一日から施行する。

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