法第三条第一項の規定により国土交通大臣の免許を受けようとする者が法第四条の規定により提出すべき免許申請書及びその添付書類の部数は、正本一通及びその写し一通とする。ただし、免許申請書の添付書類のうち、第一条の二第一項第四号に規定する事務所付近の地図及び事務所の写真は、写しには添付することを要しないものとする。
2法第三条第一項の規定により都道府県知事の免許を受けようとする者が法第四条の規定により提出すべき免許申請書及びその添附書類の部数は、当該都道府県知事の定めるところによる。
地域振興整備公団が中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第八条の規定による廃止前の地域振興整備公団法（昭和三十七年法律第九十五号。次条において「旧地域公団法」という。）第二十六条第一項の規定により発行した地域振興整備債券は、第二条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則第十五条の二各号に規定する有価証券とみなす。
この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の宅地建物取引業法施行規則（次項において「旧規則」という。）第十三条の十六第一項第一号の指定を受けている講習は、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、第一条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則（次項において「新規則」という。）第十三条の十六第一号の登録を受けているものとみなす。
2この省令の施行前に旧規則第十三条の十六第一項第一号の指定を受けた講習を修了した者は、新規則第十三条の十六第一号に該当する者とみなす。
この省令による改正後の宅地建物取引業法施行規則別記様式第二十二号は、平成二十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
施行日前に第一条の規定による改正前の宅地建物取引業法施行規則（以下この条及び附則第四条において「旧規則」という。）第十条の五第六号の規定により証明書を交付された登録講習修了者に係る宅地建物取引業法（以下「法」という。）第十七条の十五に規定する帳簿及び旧規則第十条の十二第二項に規定する修了者一覧表の記載事項については、第一条の規定による改正後の宅地建物取引業法施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）第十条の十一第一項第五号及び第十条の十二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。