同じ条番号の附則など14上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五三年一月三〇日総理府令第一号) (経過措置)
この府令の施行の際現に原子炉設置者である者についてのこの府令による改正後の原子炉の設置、運転等に関する規則第二十八条第六項の規定の適用(昭和五十三年一月一日から同年六月三十日までの期間について作成すべき報告書に係る場合に限る。)については、同項中「毎年一月一日から六月三十日までの期間及び七月一日から十二月三十一日までの期間について作成し、それぞれ当該期間開始前に」とあるのは、「昭和五十三年一月一日から同年六月三十日までの期間について作成し、原子炉の設置、運転等に関する規則等の一部を改正する総理府令の施行後速やかに」とする。
附則(昭和五三年一二月二八日総理府令第五〇号) (経過措置)
この府令の施行の際現に改正法第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「旧法」という。)第二十九条の定期検査を受検中の原子炉施設の当該定期検査に係る性能の技術上の基準については、改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(以下「新規則」という。)第三条の九の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2旧法第七十三条の規定の適用を受けた原子炉施設(実用発電用原子炉及び実用舶用原子炉以外の原子炉に係るものに限る。)であつて、この府令の施行の日において現に改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「新法」という。)第二十八条第一項の規定に相当する電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)又は船舶安全法(昭和八年法律第十一号)の規定による検査の申請がされているものに係る新法第二十八条第一項の使用前検査は、新規則第三条の四の規定にかかわらず、原子炉施設の性能に関する事項その他の長官が適当と認める事項について、長官が適当と認めるときに行うものとする。
附則(平成一二年四月一二日総理府令第五〇号) (経過措置)
この府令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十二年政令第百九十七号。以下「改正令」という。)による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(以下「令」という。)第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等(改正令による改正前の令第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等を除く。)に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法第五十五条の三第一項の規定の適用については、同項中「受け、これに合格した後でなければ」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに受けなければならず、同日を経過する前に不合格の通知を受けた場合にあつてはその日から再度の受検により合格の通知を受けるまでの間、平成十二年九月三十日を経過しても合格の通知がない場合にあつては同日から合格の通知を受けるまでの間は」とする。
附則(平成一六年二月二日文部科学省令第五号) (経過措置)
この省令の施行の際現に法第三十七条第一項の規定により保安規定の認可を受けている者は、平成十六年三月三十一日までに同項に規定する保安規定の変更の認可を申請しなければならない。
2前項の規定により保安規定の変更の認可を申請した者については、認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受けるまでの間は、この省令による改正後の規則第十五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3この省令の施行の際現に運転を開始した日から起算して九年以上経過している原子炉の設置者に対するこの省令による改正後の規則第十四条の二第一項の規定の適用については、同項中「原子炉の運転を開始した日から」とあるのは、「平成七年二月二日から」とする。
4この省令の施行の際現に運転を開始した日から起算して二十九年以上経過している原子炉の設置者に対するこの省令による改正後の規則第十四条の二第二項の規定の適用については、同項中「原子炉の運転を開始した日から」とあるのは、「昭和五十年二月二日から」とする。
附則(平成一七年一一月三〇日文部科学省令第五一号) (経過措置)
この省令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第四十三条の二第一項の認可を受けている者についてのこの省令による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(以下「新規則」という。)第十四条の三第二項から第六項まで及び第十六条の二第一項の規定の適用については、次項の規定による認可の申請について認可があった旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、なお従前の例による。
2前項に規定する者は、平成十八年二月二十八日までに法第四十三条の二第一項に規定する核物質防護規定の変更の認可の申請をしなければならない。
附則(平成二四年三月三〇日文部科学省令第一二号) (試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
この省令の施行前にされた核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第四十三条の二第一項の認可に係るこの省令による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の二第一項の認可の申請であって、この省令の施行の際、認可をするかどうかの処分がされていないものについての認可の処分については、なお従前の例による。
2この省令の施行の際現に法第四十三条の二第一項の認可(前項の規定によりなお従前の例によるとされた同条第一項の認可を含む。)を受けている者に係るこの省令による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第六条第一項の表第十二号、同規則第十四条の三第二項、第三項及び第四項並びに同規則第十六条の二第一項の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例による。この場合において、当該者は、平成二十四年十二月二十九日までに、法第四十三条の二第一項の変更の認可を申請しなければならない。
附則(平成二五年一二月六日原子力規制委員会規則第一六号) (経過措置)
この規則の施行の際現に設置法附則第三十条第一項の規定により設置法附則第十八条による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「第五号新規制法」という。)第三十七条第一項の規定によりされた認可とみなされた設置法附則第十八条による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「第五号旧規制法」という。)第三十七条第一項の規定による認可を受けている者(次項において「保安規定認可者」という。)は、この規則の施行後最初にする第五号新規制法第二十六条第一項の規定による変更の許可(第五号新規制法第二十三条第二項第五号に掲げる事項のうち試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第二十一号)第四十条、第五十三条又は第六十一条において準用する第五十三条の規定に適合するために必要な事項の変更に係るものに限る。)の申請と同時に第五号新規制法第三十七条第一項に規定する保安規定の変更の認可(第一条の規定による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(以下「新試験炉規則」という。)第十五条第一項第十五号に掲げる事項に係るものに限る。)を申請しなければならない。
2前項の規定による保安規定の変更の認可を申請した保安規定認可者については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分のあった日までの間は、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う試験研究用等原子炉施設等に係る原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第十二号)による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十条並びに第十五条第一項第十五号及び第二項第十五号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(平成二九年一二月二二日原子力規制委員会規則第一七号) (経過措置)
この規則(別表第三に係る改正規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの規則の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
附則(平成三〇年八月二一日原子力規制委員会規則第八号) (経過措置)
第一条の規定による改正後の次の表上欄に掲げる規則の同表中欄に掲げる規定及び下欄に掲げる様式は、平成三十一年四月一日以後の期間について作成すべき報告書について適用するものとし、同日前の期間について作成すべき報告書については、なお従前の例による。
附則(平成三一年三月一日原子力規制委員会規則第一号) (特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する経過措置)
この規則の施行の際現に次の表の第一欄に掲げる規定による核物質防護規定の認可を受けている者は、公布の日から起算して一年を経過するまでに、それぞれこの規則による改正後の同表の第二欄に掲げる規則の同表の第三欄に掲げる規定に掲げる事項について、核物質防護規定の変更の認可を申請しなければならない。この場合において、当該期間内に当該申請がされたときは、特定核燃料物質の防護のための区域における特定核燃料物質の防護のために必要な措置については、当該申請に係る認可又は認可の拒否の処分があるまでの間は、同表の第四欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。
同じ条番号の条文 (核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十四に規定する指定検査機関等を指定する省令等の廃止)
次に掲げる規則は、廃止する。
- 一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二十四に規定する指定検査機関等を指定する省令(平成十三年経済産業省令第百二十四号)
- 二
研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第十一号)
附則(令和二年一二月二三日原子力規制委員会規則第二三号) (経過措置)
この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)第四十三条の三の二第二項の規定により廃止措置計画の認可を受け又は認可を申請している者については、この規則による改正後の試験炉規則第十六条の六第二項及び第十六条の九第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和四年三月三〇日原子力規制委員会規則第二号) (経過措置)
この規則の施行前にこの規則による改正前の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の十四各号、核燃料物質の使用等に関する規則第六条の十各号、核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則第七条の七各号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第九条の十六各号、核原料物質の使用に関する規則第五条第一項各号及び第二項各号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則第十九条の十六各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則第五条の二各号、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第二十五条各号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百三十四条各号、船舶に設置する原子炉(研究開発段階にあるものを除く。)の設置、運転等に関する規則第三十五条各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第二十二条の十七各号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第三十五条の十六各号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第四十三条の十三各号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十九条各号並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第八十九条各号のいずれかに該当したときにおける報告については、なお従前の例による。
附則(令和八年七月一〇日原子力規制委員会規則第六号) (経過措置)
この規則の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下この条及び次条第一項において「法」という。)第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項又は第五十条の三第一項の規定による核物質防護規定の認可を受けている者(重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成二十八年法律第九号)第八条第一項の対象原子力事業所に法第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設、法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設又は法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設を設置している者に限る。次項において「核物質防護規定認可者」という。)については、法第四十三条の二第一項、第四十三条の三の二十七第一項又は第五十条の三第一項の規定による当該核物質防護規定の変更の認可を、この規則による改正後の試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(次項において「新試験炉規則」という。)第十四条の三第二項第十一号の二、使用済燃料の再処理の事業に関する規則(次項において「新再処理規則」という。)第十六条の三第二項第十一号の二、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(次項において「新実用炉規則」という。)第九十一条第二項第十一号の二及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(次項において「新研開炉規則」という。)第八十六条第二項第十一号の二に掲げる事項に係るものについては、公布の日から起算して二年を経過する日までに申請しなければならない。
2核物質防護規定認可者については、新試験炉規則第十四条の三第二項第十一号の二、新再処理規則第十六条の三第二項第十一号の二、新実用炉規則第九十一条第二項第十一号の二及び新研開炉規則第八十六条第二項第十一号の二の規定は、公布の日から起算して二年を経過するまでの間(核物質防護規定認可者が当該期間内に前項の変更の認可の申請をした場合には、当該申請について認可又は認可の拒否の処分があるまでの間)は適用しない。