（特定核燃料物質）
第二条
法第二条第六項に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する核燃料物質とする。
- 一
- 二ウラン二三三及びその化合物
- 三ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率を超えるウラン及びその化合物
- 四前三号の物質の一又は二以上を含む物質
- 五ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物
- 六前号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
法第二条第六項に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する核燃料物質とする。
この政令の施行の際現に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）第五十二条第一項の規定による核燃料物質を臨界実験装置に使用するための許可を受けている者（日本原子力研究所を除く。）は、改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第二十三条第一項の許可を受けた者とみなす。
改正法第三条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「旧法」という。）第七十三条の規定の適用を受けた原子炉施設（実用発電用原子炉及び実用舶用原子炉以外の原子炉に係るものに限る。）について、改正法の施行の日において現に改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第二十八条第一項の規定に相当する電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）又は船舶安全法（昭和八年法律第十一号）の規定による検査についてされている申請は、新法第二十八条第一項に規定する検査についてされた申請とみなす。
2前項の規定の適用を受ける原子炉施設に関する新法第二十八条第二項の規定の適用については、同項第一号中「前条の認可を受けた設計及び方法」とあるのは、発電の用に供する原子炉に係る原子炉施設にあつては「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十五条第二項第一号の認可を受けた設計、同法第七十条第一項若しくは第二項の認可を受けた工事の計画（同条第二項ただし書の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は同法第七十一条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の通商産業省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）」とし、船舶に設置する原子炉に係る原子炉施設にあつては「船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条第一項第一号又は第六条第一項の検査の申請の際提出された書類に記載された事項のうち、前条の原子炉施設に関する設計及び工事の方法に相当するもの」とする。
改正法による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「新法」という。）第五十九条の二第二項及び第五項の規定並びに第一条の規定による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令第十七条の四及び第十七条の五の規定は、昭和六十三年十一月二十六日以後に開始される核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬について適用し、同日前に開始される核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の運搬については、なお従前の例による。
この政令の施行の際現に改正後の第十六条の二第一号、第三号又は第四号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等（改正前の第十六条の二各号に掲げる核燃料物質を使用している使用施設等を除く。）に対する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十五条の二第一項前段の規定の適用については、同項中「受け、これに合格した後でなければ」とあるのは、「平成十二年九月三十日までに受けなければならず、同日を経過する前に不合格の通知を受けた場合にあつてはその日から再度の受検により合格の通知を受けるまでの間、平成十二年九月三十日を経過しても合格の通知がない場合にあつては同日から合格の通知を受けるまでの間は」とする。