（振興計画の変更等）
第六条
組合又は小組合は、法第五十六条の三第一項に規定する認定を受けた振興計画の変更をしようとするときは、変更後の当該振興計画が振興指針に適合し、かつ、前条に規定する基準に該当するものとして適当である旨の厚生労働大臣の認定を受けなければならない。
2厚生労働大臣は、法第五十六条の三第一項に規定する認定を受けた組合又は小組合が当該認定を受けた振興計画（前項に規定する変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に従つて振興事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。