（政令第七条に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法）
第七条
政令第七条に規定する廃置分合又は境界変更前の市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定は、当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額によるものとする。
政令第七条に規定する廃置分合又は境界変更前の市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定は、当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額によるものとする。
第二条の規定による改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成十年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成九年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。