条文くんに聞く →

地方揮発油譲与税法施行規則 第五条(第三条第二項等の人口)

昭和三十一年総理府令第七号府省令

第三条第二項及び第四項並びに前条第三項及び第五項の人口は、前年度末までに官報で公示された国勢調査のうち最近のものの結果による人口による。ただし、当該公示のあつた後において地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百七十六条第一項又は第百七十七条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県又は市町村の人口を告示したときは、その人口による。

2市町村の昼間人口(従業地、通学地による人口が統計法(平成十九年法律第五十三号)第八条の規定により前年度末までに公表されている国勢調査のうち最近のものの結果による当該人口をいう。以下この条において同じ。)を当該市町村の常住人口(当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この条において同じ。)で除して得た率が一・一を超える市町村の前条第三項及び第五項の人口は、前項の規定にかかわらず、昼間人口から常住人口に一・一を乗じて得た人口を控除した人口の二分の一の人口(一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を同項の人口に加えた人口とする。

3市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は市町村の境界が確定した場合には、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定後の関係市町村について地方自治法施行令第百七十七条第一項の規定に基づき都道府県知事が告示した人口を基礎として同項の規定に準じて当該市町村に係る昼間人口及び常住人口に相当する人口として算定した人口をそれぞれ前項の昼間人口及び常住人口とみなして同項の規定を適用する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
条文

この条を参照している条文

1
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二一年三月三一日総務省令第三六号) (地方道路譲与税法施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の地方揮発油譲与税法施行規則(以下この条において「新譲与税法施行規則」という。)の規定は、平成二十一年度分の地方揮発油譲与税から適用する。

2第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法施行規則(以下この条において「旧譲与税法施行規則」という。)の規定(旧譲与税法施行規則第八条を除く。)は、改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第三条による改正前の地方道路譲与税法(昭和三十年法律第百十三号)の規定により譲与するものとされる地方道路譲与税について、なおその効力を有する。

3新譲与税法施行規則第八条(同条第三項を除く。)の規定は、改正法附則第十四条第三項の平成二十一年六月において譲与すべき地方道路譲与税の額の算定について準用する。この場合において、新譲与税法施行規則第八条第一項中「地方揮発油譲与税」とあるのは「地方道路譲与税」と、同条第二項中「法第四条の規定」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第九号)附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法(昭和三十年法律第百十三号。以下この項において「旧譲与税法」という。)第四条の規定」と、「法第四条の譲与額」とあるのは「旧譲与税法第四条の譲与額」と読み替えるものとする。

前後の条文

地方揮発油譲与税法施行規則の目次を見る →