（二以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請）
第十四条の二
法第八条の二第一項の規定による承認を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、機構に提出しなければならない。
- 一一の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数
- 二令第四条の四第一項の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする事業所の名称
- 三一の適用事業所としようとする事由
法第八条の二第一項の規定による承認を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、機構に提出しなければならない。
前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更若しくは死亡の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この条において「附則第十四条第一項の規定による変更届出等」という。）を附則第十四条第一項の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第十四条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
2附則第十四条第一項の規定による変更届出等を平成八年改正省令第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則第二章、平成八年改正省令第二条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則第三章、平成八年改正省令第三条の規定による改正後の船員保険法施行規則第二章第五節若しくは第八節又は附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法施行規則若しくは附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法施行規則の規定による届出（氏名の変更、住所の変更若しくは死亡の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出（加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。）に限る。以下この項において「他の法令による変更届出等」という。）のうち同種の届出と同時に行うときは、附則第十四条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、他の法令による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えたものについては、附則第十四条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、附則第十四条第一項の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。