（資金徴収額計算書の送付）
第四十一条
国税収納命令官等は、施行令第二十六条第一項の規定により国税収納金整理資金徴収額計算書（以下「資金徴収額計算書」という。）を送付する場合には、証拠書類の外、資金受入金月計突合表の写を作製してこれに添付しなければならない。
2前項の資金徴収額計算書は、税関の国税収納命令官等の作製に係るものにあつては税関長が、国税庁の国税収納命令官等の作製に係るものにあつては、国税庁長官が、国税局及び税務署の国税収納命令官等の作製に係るものにあつては国税局長が、それぞれ直ちにこれを会計検査院に送付しなければならない。