（排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律の特例に関する手続）
第八十八条の十三
法第百十五条の二十三第一項の規定により読み替えられた排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第六条第二項又は第九条第五項の規定により行う通知は、別表第二十四によるものとする。
2前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十三第二項の規定により当該通知を受けた国土交通大臣が排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第二条第二項に規定する低潮線の保全上又は同法第九条第一項の規定により公告された水域に係る港湾の利用若しくは保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。
3第一項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第百十五条の二十三第一項に規定する行為をするに当たつては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。