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地方税法施行規則 第二十六条(地方税関係帳簿等の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)

昭和二十九年総理府令第二十三号府省令

法第七百四十九条第一項の規定により地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする法第七百四十八条第一項各号に掲げる者は、前条第一項各号に掲げる要件(当該者が同条第二項に規定する特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存を行つている場合には、同条第一項第三号に掲げる要件を除く。)及び次に掲げる要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。

  1. 一
    当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うこと。
    1. イ
      当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類
    2. ロ
  2. 二
    当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本産業規格B七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリーダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。

2前項の規定は、法第七百四十九条第二項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする法第七百四十八条第二項各号に掲げる者の当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。この場合において、前項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号及び第三号」と、「特定要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び」とあるのは「特定要件(同項第二号ハからホまでに掲げるものに限る。)に従つて」と、「及び次に」とあるのは「並びに次に」と読み替えるものとする。

3法第七百四十九条第三項に規定する総務省令で定める場合は、法第七百四十八条第一項の規定により地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えている同項各号に掲げる者の当該地方税関係帳簿又は同条第二項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えている同項各号に掲げる者の当該地方税関係書類の全部又は一部について、その保存期間(地方税に関する法令の規定により地方税関係帳簿又は地方税関係書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。)の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。

4第一項及び第二項の規定は、法第七百四十九条第三項の規定により地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えようとする法第七百四十八条第一項各号に掲げる者又は同条第二項各号に掲げる者の当該地方税関係帳簿又は地方税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

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同じ条番号の条文 (政令附則第三十五条第四項に規定する総務省令で定める書類)

対象区域内軽自動車(法附則第五十四条第一項に規定する自動車等持出困難区域(次項及び第三項において「自動車等持出困難区域」という。)内の三輪以上の軽自動車をいう。以下この項において同じ。)の所有者(法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。第一号イにおいて同じ。)が当該対象区域内軽自動車の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  1. 一
    次に掲げる事項を記載した書類
    1. イ
      法附則第五十八条第一項に規定する政令で定める三輪以上の軽自動車(以下この項において「対象区域内用途廃止等軽自動車」という。)の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下イ、次項第一号イ及び第三項第一号イにおいて同じ。)又は法人番号(同条第十六項に規定する法人番号をいう。以下イ、次項第一号イ及び第三項第一号イにおいて同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地。次項第一号イ及び第三項第一号イにおいて同じ。)、当該対象区域内用途廃止等軽自動車の車両番号、車台番号及び主たる定置場並びに当該対象区域内用途廃止等軽自動車が営業用又は自家用のいずれであるかの別
    2. ロ
      対象区域内用途廃止等軽自動車の法附則第五十八条第一項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
    3. ハ
      対象区域内用途廃止等軽自動車が法附則第五十八条第一項第二号に掲げる軽自動車に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日
    4. ニ
      対象区域内用途廃止等軽自動車が法附則第五十八条第一項第三号に掲げる軽自動車に該当する場合には、同号に規定する移動させた日
    5. ホ
      対象区域内用途廃止等軽自動車の用途を廃止し、使用済自動車の再資源化等に関する法律第二条第十一項に規定する引取業者(第三号及び第四号において「引取業者」という。)に引き渡し、又は解体した日
    6. ヘ
      イからホまでに規定するもののほか、対象区域内軽自動車が対象区域内用途廃止等軽自動車に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内軽自動車の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
  2. 二
    対象区域内用途廃止等軽自動車が法附則第五十八条第一項第一号の規定に該当する軽自動車であつた場合には、道路運送車両法第七十二条の三に規定する軽自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面(次号において「軽自動車検査記録事項等証明書」という。)であつて用途を廃止した軽自動車が対象区域内用途廃止等軽自動車に該当することとなつたことを証するもの(次号及び第四号において「用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書」という。)
  3. 三
    対象区域内用途廃止等軽自動車が法附則第五十八条第一項第二号に掲げる軽自動車に該当する場合で、当該軽自動車の用途を廃止したときにあつては用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書、当該軽自動車を引取業者に引き渡したときにあつては軽自動車検査記録事項等証明書であつて解体した軽自動車が対象区域内用途廃止等軽自動車に該当することとなつたことを証するもの(以下この号及び次号において「解体軽自動車検査記録事項等証明書」という。)及び当該軽自動車を引取業者に引き渡したことを証する書類(次号において「引取証明書」という。)、当該軽自動車を解体したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書及び当該軽自動車を解体したことを証する書類
  4. 四
    対象区域内用途廃止等軽自動車が法附則第五十八条第一項第三号に掲げる軽自動車に該当する場合で、当該軽自動車の用途を廃止したときにあつては用途廃止軽自動車検査記録事項等証明書及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該軽自動車の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類)(以下この号において「持出日証明書類」という。)、当該軽自動車を引取業者に引き渡したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書、引取証明書及び持出日証明書類、当該軽自動車を解体したときにあつては解体軽自動車検査記録事項等証明書、当該軽自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類

2対象区域内二輪自動車等(自動車等持出困難区域内の二輪自動車等(法附則第五十八条第二項に規定する二輪自動車等をいう。以下この項各号において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の所有者(法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。第一号イにおいて同じ。)が当該対象区域内二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  1. 一
    次に掲げる事項を記載した書類
    1. イ
      法附則第五十八条第二項に規定する政令で定める二輪自動車等(以下この項において「対象区域内用途廃止等二輪自動車等」という。)の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号、車台番号及び主たる定置場(当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等が原動機付自転車又は二輪の軽自動車であつた場合には、当該対象区域内用途廃止等二輪自動車等の車両番号又は標識番号及び主たる定置場)
    2. ロ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等の法附則第五十八条第二項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
    3. ハ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第二項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日
    4. ニ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第二項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合には、同号に規定する移動させた日
    5. ホ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等の用途を廃止し、又は解体した日
    6. ヘ
      イからホまでに規定するもののほか、対象区域内二輪自動車等が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内二輪自動車等の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
  2. 二
    対象区域内二輪自動車等が原動機付自転車又は二輪の軽自動車である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
    1. イ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第二項第一号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 対象区域内用途廃止等二輪自動車等について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面(ロ(1)及びハ(1)において「誓約書」という。)
    2. ロ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第二項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類
    3. ハ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第二項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類
  3. 三
    対象区域内二輪自動車等が二輪の小型自動車である場合には、次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類
    1. イ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第二項第一号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 道路運送車両法第七十二条の三に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されている事項を証明した書面(ロ(2)において「二輪自動車検査記録事項等証明書」という。)であつて用途を廃止した二輪の小型自動車が対象区域内用途廃止等二輪自動車等に該当することとなつたことを証するもの(ロ(1)及びハ(1)において「用途廃止二輪自動車検査記録事項等証明書」という。)
    2. ロ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第二項第二号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類
    3. ハ
      対象区域内用途廃止等二輪自動車等が法附則第五十八条第二項第三号に掲げる二輪自動車等に該当する場合 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める書類

3対象区域内小型特殊自動車(自動車等持出困難区域内の小型特殊自動車をいう。以下この項において同じ。)の所有者(法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主。第一号イにおいて同じ。)が当該対象区域内小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない政令附則第三十五条第四項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  1. 一
    次に掲げる事項を記載した書類
    1. イ
      法附則第五十八条第三項に規定する政令で定める小型特殊自動車(以下この項において「対象区域内用途廃止等小型特殊自動車」という。)の所有者の氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号並びに当該対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の標識番号及び主たる定置場
    2. ロ
      対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の法附則第五十八条第三項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所在地
    3. ハ
      対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第三項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する自動車等持出困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日
    4. ニ
      対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第三項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、同号に規定する移動させた日
    5. ホ
      対象区域内用途廃止等小型特殊自動車の用途を廃止し、又は解体した日
    6. ヘ
      イからホまでに規定するもののほか、対象区域内小型特殊自動車が対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に該当することとなつたと認めるに際し、当該対象区域内小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長が必要と認める事項
  2. 二
    対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第三項第一号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合には、対象区域内用途廃止等小型特殊自動車について用途を廃止した日以後再使用及び譲渡しないことを約する書面(次号及び第四号において「誓約書」という。)
  3. 三
    対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第三項第二号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては誓約書、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類
  4. 四
    対象区域内用途廃止等小型特殊自動車が法附則第五十八条第三項第三号に掲げる小型特殊自動車に該当する場合で、当該小型特殊自動車の用途を廃止したときにあつては誓約書及び同号に規定する移動させた日を証する書類(当該移動させた日を証する書類をやむを得ない理由により提出することができない場合には、当該移動させた日を確認するため当該小型特殊自動車の主たる定置場所在の市町村の長が適当と認める書類)(以下この号において「持出日証明書類」という。)、当該小型特殊自動車を解体したときにあつては当該小型特殊自動車を解体したことを証する書類及び持出日証明書類

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