（提出物件の留置き、返還等）
第九十一条の二
国税通則法施行令第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、税関職員が法第百五条第二項（税関職員の権限）の規定により物件を留め置く場合について準用する。この場合において、同令第三十条の三第一項中「国税庁、国税局若しくは税務署又は税関」とあるのは「税関」と、「この条及び次条」とあるのは「この条」と、「法第七十四条の七（提出物件の留置き）」とあるのは「関税法第百五条第二項（税関職員の権限）」と、同条第二項中「法第七十四条の七」とあるのは「関税法第百五条第二項」と読み替えるものとする。