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関税法施行令 第七条の三(納付受託者の指定要件)

昭和二十九年政令第百五十号政令

法第九条の六第一項(納付受託者)に規定する政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    納付受託者(法第九条の六第一項に規定する納付受託者をいう。次条及び第九条の三第二号において同じ。)として納付事務(同項に規定する納付事務をいう。次号において同じ。)を行うことが関税の徴収の確保及び納税者の便益の増進に寄与すると認められること。
  2. 二
    納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして財務省令で定める基準を満たしていること。
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