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海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 第六条 (遺族給付年金)

昭和二十八年政令第六十二号政令
(遺族給付年金)

第六条

遺族給付年金を受けることができる遺族は、協力援助者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)以外の者にあつては、協力援助者の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

  1. 夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。
  2. 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。
  3. 兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。
  4. 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、国土交通省令で定める障害の状態にあること。

2協力援助者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

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(葬祭給付の金額に関する暫定措置)

当分の間、第十六条の規定による額が給付基礎額の六十倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該六十倍に相当する額を葬祭給付の額とする。

新令の規定による障害給付年金及び休業給付(適用日の前日までに給付を行なうべき事由が生じたものに限る。)のうち適用日以後の期間について支給すべきものに係る給付基礎額については、新令第三条の規定を適用する。

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