（創立総会の招集に係る電磁的方法による通知の承諾等）
第五条の二
発起人は、法第十八条第三項（法第五十六条第六項及び第八十三条において準用する場合を含む。）の規定により電磁的方法（法第十八条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第六条の二において同じ。）による招集の通知をしようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、組合員たる資格を有する者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
2前項の規定による承諾を得た発起人は、当該組合員たる資格を有する者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があつたときは、当該組合員たる資格を有する者に対し、招集の通知を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該組合員たる資格を有する者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。