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労働金庫法 第四十四条(参事)

昭和二十八年法律第二百二十七号法律

金庫は、理事会の決議により、参事を置くことができる。

2参事については、会社法第十一条第一項及び第三項(支配人の代理権)、第十二条(支配人の競業の禁止)並びに第十三条(表見支配人)の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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労働金庫法 › 第四章 管理 › 第六節 顧問及び参事
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