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労働金庫法 第四十三条(顧問)

昭和二十八年法律第二百二十七号法律

金庫は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時金庫の重要事項に関し助言を求めることができる。但し、顧問は、金庫を代表することができない。

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附則(令和三年五月二六日法律第四六号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

労働金庫法 › 第四章 管理 › 第六節 顧問及び参事
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