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労働金庫法 第二十六条(出資の払込)

昭和二十八年法律第二百二十七号法律

理事は、前条の規定による引継を受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込をさせなければならない。

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同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二九年五月二四日法律第三七号) (その他の経過措置の政令への委任)

附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(令和五年一一月二九日法律第七九号) (労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)

第十一条の規定(附則第一条第四号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の労働金庫法(次項において「第四号新労働金庫法」という。)第九十四条の二において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の四の規定は、第四号施行日以後に同条の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令・厚生労働省令で定めるときが到来する場合について適用し、第四号施行日前に第十一条の規定による改正前の労働金庫法(次項において「第四号旧労働金庫法」という。)第九十四条の二において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の四第一項の特定預金等契約が成立したときその他内閣府令・厚生労働省令で定めるときが到来した場合については、なお従前の例による。

2第四号新労働金庫法第九十四条の二において読み替えて準用する第四号新金融商品取引法第三十七条の六第一項の規定は、第四号施行日以後に成立する同項に規定する特定預金等契約の解除について適用し、第四号施行日前に成立した第四号旧労働金庫法第九十四条の二において読み替えて準用する第四号旧金融商品取引法第三十七条の六第一項に規定する特定預金等契約の解除については、なお従前の例による。

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