（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第十条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条（贈与又は遺贈に関する規定の準用）及び第百六十四条（財産の帰属時期）の規定は、協会について準用する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百五十八条（贈与又は遺贈に関する規定の準用）及び第百六十四条（財産の帰属時期）の規定は、協会について準用する。
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置は、政令で定める。
この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。