酒税法 第三十五条 （保存酒類の処分禁止）

新酒税法第四十七条第二項の規定は、平成十五年四月一日から適用し、平成十五年三月三十一日までの酒類の製成及び移出数量、同日における所持数量並びに平成十五年三月中に酒類をその製造場から移出しなかった旨の申告については、なお従前の例による。

第七条の規定による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）の規定により発泡酒とされていたもののうち、新酒税法の規定によりビールとして分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許又は販売業免許（以下この条において「製造免許等」という。）を受けていた者は、平成三十年四月一日に、新酒税法の規定によりビール（新酒税法第三条第十二号に規定するビールのうち、旧酒税法第三条第十八号に規定する発泡酒に該当するものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。

2旧酒税法の規定により甘味果実酒又はスピリッツとされていたもののうち、新酒税法の規定により果実酒又はブランデーとして分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、平成三十年四月一日に、新酒税法の規定により果実酒（新酒税法第三条第十三号ホに掲げるものに限る。）又はブランデー（同条第十六号に規定するブランデーのうち、旧酒税法第三条第二十号に規定するスピリッツに該当するものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。

3旧酒税法の規定によりその他の醸造酒、スピリッツ、リキュール又は雑酒とされていたもののうち、新酒税法の規定により発泡酒として分類される酒類につき旧酒税法の規定により製造免許等を受けていた者は、令和五年十月一日に、新酒税法の規定により発泡酒（新酒税法第三条第十八号ロ及びハに掲げるものに限る。）の製造免許等を受けたものとみなす。

4新酒税法第十条（第七号に係る部分に限る。）の規定の適用については、第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（以下「旧国税犯則取締法」という。）第十四条第一項の規定による通告処分は、第八条の規定による改正後の国税通則法（以下「新国税通則法」という。）第百五十七条第一項の規定による通告処分とみなす。

5第一項から第三項までの場合において、旧酒税法の規定による製造免許等に期限又は条件が付されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許等に付されたものとみなす。