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長期信用銀行法 第十一条(長期信用銀行債の発行方法)

昭和二十七年法律第百八十七号法律

長期信用銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。ただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。

2長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行する場合においては、売出の方法によることができる。この場合においては、売出期間を定めなければならない。

3長期信用銀行は、長期信用銀行債の社債券を発行する場合には、その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。

  1. 一
    長期信用銀行の商号
  2. 二
    当該社債券に係る社債の金額
  3. 三
    当該社債券に係る長期信用銀行債の利率
  4. 四
    当該社債券に係る長期信用銀行債の償還の方法及び期限
  5. 五
    当該社債券の番号

4長期信用銀行は、売出の方法により長期信用銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。

  1. 一
    売出期間
  2. 二
    長期信用銀行債の総額
  3. 三
    数回に分けて長期信用銀行債の払込をさせるときは、その払込の金額及び時期
  4. 四
    長期信用銀行債発行の価額又はその最低価額
  5. 五
    社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる長期信用銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨
  6. 六
    前項第一号から第四号までに掲げる事項

5長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

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附則(昭和五六年六月一日法律第六一号) (罰則の適用に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項(銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。)に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の長期信用銀行法(第四項において「旧長期信用銀行法」という。)第十七条において準用する旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において長期信用銀行代理業を営む者(新長期信用銀行法第十六条の七に規定する長期信用銀行等を除く。)は、施行日において新長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を受けたものとみなして、新長期信用銀行法の規定を適用する。

2前項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。

3第一項の規定により許可を受けたものとみなされる者については、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の三十九の規定は、同項の規定にかかわらず、当該許可を受けたものとみなされる者が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。

4この法律の施行の際現に旧長期信用銀行法第十七条において準用する旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において長期信用銀行代理業を営む者(新長期信用銀行法第十六条の七に規定する長期信用銀行等に限る。次項において「長期信用銀行代理業を営む長期信用銀行等」という。)に対する新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の六十一第三項の規定の適用については、同項中「銀行代理業を営もうとするときは」とあるのは、「銀行法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第百六号)の施行の日から起算して三月以内に」とする。

5長期信用銀行代理業を営む長期信用銀行等については、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の三十九の規定は、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の六十一第二項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。

前後の条文

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