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漁港及び漁場の整備等に関する法律施行規則 第二条(特定漁港漁場整備事業の要件)

昭和二十六年農林省令第四十七号府省令

法第十七条第一項の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

  1. 一
    計画事業費が一事業につき二十億円を超えるものであること。
  2. 二
    漁港の整備を含む事業にあつては、当該漁港を利用する漁船の隻数等が相当程度見込まれるものであること。
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同じ条番号の条文 (漁港修築計画に関する基準を定める省令の廃止)

漁港修築計画に関する基準を定める省令(平成十二年農林水産省令第七号)は、廃止する。

附則(平成一九年五月一日農林水産省令第五〇号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の漁港漁場整備法施行規則別記第四号様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の漁港漁場整備法施行規則別記第四号様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

同じ条番号の条文 (農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則の廃止)

農林水産省関係構造改革特別区域法施行規則(平成十五年農林水産省令第二十八号)は、廃止する。

附則(令和元年五月七日農林水産省令第一号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和元年六月二七日農林水産省令第一〇号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和二年一二月二一日農林水産省令第八三号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和五年一二月二八日農林水産省令第六四号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

前後の条文

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