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船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令 第一条(この省令の趣旨)

昭和二十六年運輸省令第五十四号府省令

海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号。以下「法」という。)第二十四条第一項(法第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合及び法第四十四条において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣又は国土交通大臣の職権を行う地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)が求める報告については、海上運送法施行規則(昭和二十四年運輸省令第四十九号。以下「規則」という。)及び外国為替の取引等の報告に関する省令(平成十年大蔵省令第二十九号)に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。

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附則(昭和五六年三月三〇日運輸省令第一二号) (施行期日)

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。

附則(昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) (施行期日)

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

附則(平成六年三月三〇日運輸省令第一四号) (施行期日)

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

附則(平成一二年九月一日運輸省令第三〇号) (施行期日)

この省令は、海上運送法の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十一号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年十月一日)から施行する。

附則(平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) (施行期日)

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一五年一〇月一日国土交通省令第一〇九号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年四月二八日国土交通省令第五八号) (施行期日)

この省令は、会社法の施行の日(平成十八年五月一日)から施行する。

附則(平成二八年一二月二八日国土交通省令第八七号) (施行期日)

この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

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