同じ条番号の附則など19上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(昭和五六年三月二七日政令第四六号) (施行期日)
この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附則(昭和六三年一二月三〇日政令第三六一号) (施行期日)
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附則(昭和六三年一二月三〇日政令第三六三号) (施行期日)
この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。
附則(平成二年五月一八日政令第一一七号) (施行期日)
この政令は、平成二年十月一日から施行する。
附則(平成一一年三月三一日政令第一二二号) (施行期日)
この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)
この政令は、平成十三年一月六日から施行する。
附則(平成一五年一二月二五日政令第五四〇号) (施行期日)
この政令は、平成十八年一月一日から施行する。
附則(平成一六年三月三一日政令第一〇八号) (施行期日)
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成一八年一月二七日政令第一二号) (施行期日)
この政令は、平成十八年二月一日から施行する。
附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)
この政令は、改正法の施行の日から施行する。
附則(平成二七年一一月二六日政令第三九二号) (施行期日)
この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。
附則(平成二八年三月三一日政令第一三三号) (施行期日)
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一から四の二まで
略
- 四の三
第一条中地方税法施行令の目次の改正規定、同令第六条の十四第二項の改正規定、同令第六条の二十一の改正規定(同条第二項第一号に係る部分に限る。)、同令第九条の六の二第一項及び第九条の六の三第一項の改正規定、同令第九条の七第七項の改正規定(「百分の三・二」を「百分の一」に改める部分に限る。)、同条第二十九項の改正規定、同令第二章第二節中第三十五条の四の四の次に三条を加える改正規定、同章第七節を削る改正規定、同章第六節中第四十一条の次に一条を加える改正規定、同章第九節を削り、同章第八節を同章第七節とし、同節の次に一節を加える改正規定、同章第十節を同章第九節とする改正規定、同章第十一節を同章第十節とする改正規定、同令第四十八条の十二の二第一項及び第四十八条の十二の三第一項の改正規定、同令第四十八条の十三第八項及び第三十項の改正規定、同令第五十二条の十八の改正規定、同令第三章第二節の二中第五十二条の十八の次に五条を加える改正規定、同令第五十七条の二後段の改正規定、同令第五十七条の二の五の次に二条を加える改正規定並びに同令第五十八条の改正規定並びに同令附則第十五条の二の次に四条を加える改正規定、同令附則第三十二条の改正規定、同令附則第三十二条の二を削る改正規定及び同令附則第三十四条を削る改正規定並びに第九条並びに附則第三条、第七条第三項から第七項まで、第八条から第十条まで、第十六条、第十七条及び第十八条の規定 令和元年十月一日
附則(平成二八年一一月二八日政令第三六〇号) (施行期日)
この政令は、公布の日から施行する。
附則(平成二九年九月一五日政令第二三九号) (施行期日)
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附則(平成三〇年三月三一日政令第一二五号) (施行期日)
この政令は、平成三十年四月一日から施行する。
附則(平成三〇年四月一八日政令第一六一号) (施行期日)
この政令は、平成三十一年一月七日から施行する。
附則(平成三一年三月二九日政令第八七号) (施行期日)
この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。
附則(平成三一年三月二九日政令第八九号) (施行期日)
この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条(地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成三十年政令第百二十六号)第九条(見出しを含む。)の改正規定に限る。)の規定は、公布の日から施行する。
附則(令和元年六月二一日政令第三二号) (施行期日)
この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一
略
- 二
附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定 公布の日