信用金庫法第三十六条（理事会の権限等）

昭和二十六年法律第二百三十八号法律

（理事会の権限等）

第三十六条

金庫は、理事会を置かなければならない。

2理事会は、すべての理事で組織する。

3理事会は、次に掲げる職務を行う。

4理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。

5理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

一
重要な財産の処分及び譲受け
二
多額の借財
三
支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
四
従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五
理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他金庫の業務並びに当該金庫及びその子会社（第三十二条第六項に規定する子会社をいう。以下同じ。）から成る集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

6理事は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

同じ条番号の条文（附則など） 2 件

（権限の委任）

内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

2この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

3第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

（罰則の適用に関する経過措置）

附則

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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